うつ病の治療期間の暮らし補助制度・田舎暮らし
実際にうつ病で働けなくなりそうと分かったときは、言葉では言えないほどの不安にさいなまれます。様々な補助制度を予め知っておければ少しでも不安解消になるかと・・・
ひとつひとつ追加していきますね！
【健康保険制度 傷病手当金】
いわゆる組合健保の被保険者には傷病手当金制度が存在します。市区町村の国民健康保険にはない制度です。制度の概略を解説します。
制度の特徴
＊支給開始日から最長1年6か月受給可能です。
＊労務不能でも一定の収入を確保できる
＊精神的な理由での労務不能にも適用される
適用の要件
＊業務外の病気やケガで療養中
＊療養のために労務不能であること
＊連続する3日以上を含み4日間以上労務に就いていないこと
＊労務不能期間について給与の支払いがないこと
申請方法・必要書類
＊事業主から傷病手当金申請書をもらい記入
＊主治医の意見書
＊事業主の証明
＊その他、指定された書類（あれば）
＊通常月単位での申請
支給金額
＊標準報酬月額 ÷ 30 × (2/3) です。およそ月額の66％です。標準報酬月額：支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額
全国健康保険協会 標準報酬月額・標準賞与額とは？わかりにくいときはコメントいただけましたら詳しく解説します！
退職後の傷病手当金
資格喪失後の継続給付要件は次のふたつです。
＊被保険者の資格喪失をした日の前日（退職日）までに継続して1年以上の被保険者期間があること。
＊被保険者の資格喪失時に傷病手当金を受給しているか、または受給できる要件を満たしていること。
そして・・・働けることが前提の失業手当を同時受給はできません。
【雇用保険 受給期間延長制度】
雇用保険の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。その期間内にもし病気、けが、等が発生し引き続き30日以上働くことができなくなったときは、受給期間を延長することができます。延長できる期間は最長で3年間。原則の1年間と合わせて最長4年間です。健康保険の傷病手当金受給満了後でも、この4年間の間に治療等ができ働けるようになれば、失業保険が受給できます。とても安心です。その為にも受給期間の延長申請が必要です。
受給期間延長の申請期限
引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降、受給期間内であれば、申請が可能になりました。かなり余裕がありますが、早めに申請しましょう。
詳しくは「平成29年4月1日から、雇用保険の基本手当について受給期間延長の申請期限を変更します」（厚生労働省）
受給期間延長の手続きに必要な書類等
(1)受給期間延長申請書（ハローワークにて入手）
(2)離職票―2（退職後に事業主より入手）
(3)雇用保険受給資格者証（ハローワークに手続すると入手できます）
(4)延長理由を証明する書類（医師診断書など）
(5)預金通帳またはキャッシュカード
(6)印鑑
公的な手続に必要な書類は変更がよくあります。必ず最寄りのハローワークに確認してください。（・・・二度手間になってほしくありません）
そもそも基本手当・・・何日分もらえるのかなという方はこちらをご覧くださいね。
【国民年金 失業等による免除制度】
国民年金の免除といえば、学生納付特例制度が知られていますが、じつは失業等による特例免除もあります。国民年金保険料の月額16,410円（令和元年度）かなり高額です。無理せずに特例免除を申請しましょう。世帯主や配偶者に一定の基準以上の所得があるときは、申請が受理されないことがあります。
特例免除を手続するメリット
保険料を免除された期間でも、老齢年金を受け取る際に1/2（税金分）受け取れます。
特例免除申請先
住民登録をしてある市区町村 国民年金担当窓口です。
特例免除 申請時必要書類
＊個人番号（マイナンバー）及び身元確認書類
＊年金手帳 または 基礎年金番号通知書
＊雇用保険受給資格者証または 雇用保険被保険者離職票のコピーなど
公的な手続に必要な書類は変更がよくあります。必ず申請先に確認してください。（・・・二度手間になってほしくありません）
追納について
特例免除を受けた期間について、あとから納付することができます。これを追納といいます。追納できる期間は、追納が承認された月の前10年以内の免除等の期間です。追納できるのはありがたいです。
【田舎暮らし・移住・助成金】
せっかく体調が回復しても、また元の仕事や生活スタイルでは元に戻ってしまうおそれがあります。現実的な選択肢の一つとして、いわゆる田舎暮らし・移住はいかかでしょうか？自然豊かな環境は癒し効果があります。体は資本です！体あっての人生です。今は全国で人口減少が進み、各地方自治体でも盛んに移住を進めています。国も援助をしています。大変便利なサイトがありますので、ご紹介します。
全国自治体支援制度・移住相談会イベント・仕事情報・空き家バンクなど移住に関する情報満載です！
＊地方自治体からの委嘱を受けて、一定期間地域で生活する。
＊各種の地域協力活動を行い報酬を受け取ることができる。
＊期間は、概ね約1年以上3年以下。
年々採用自治体・隊員数ともに増加しています。
【生活保護について】
どうしても生活できないときには、生活保護も検討する時がくるかもしれません。特に独り身の方は、自分自身が働けない状況が長期間続くと生活に困窮してしまいます。ここでは国の生活保護に関するリンクを紹介させていただきます。