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コロナ公的支援 固定資産税の減免 国税・地方税の徴収猶予の特例制度!

コロナ公的支援 固定資産税の減免 国税・地方税の徴収猶予の特例制度!

 

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コロナの影響に対して、政府から様々な公的支援が発表されています。ここではあまり知られていない固定資産税の減免措置、国税・地方税の徴収猶予の特例制度について解説いたします。是非該当する方は利用を検討されてください。
 

 

◆固定資産税・都市計画税の減免概要

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者

の市町村税(東京都23区においては都税)2021年度の固定資産税・都市計画税を減免

する制度です。

 

対象となる税

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)

事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

 

対象となる中小企業者・小規模事業者

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。

 

資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外。

 

同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

 

2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

  

減免内容

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2。

 

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申請の流れ(法人の場合)

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中小企業庁:経営革新等支援機関認定一覧について

 

 

 

◆国税 納税猶予の特例制度

  新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収⼊に相当の減少があった⽅は、1年間、国税の納付を猶予することができます。

○ 担保の提供は不要です。延滞税もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能。

 

対象者

以下①②のいずれも満たす⽅(個⼈・フリーランス・パート・アルバイト・法⼈の別、規模は問わず)が対象となります。

① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年 2 ⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少していること。

② ⼀時に納税を⾏うことが困難であること。

(注)「⼀時に納税を⾏うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資⾦を考慮に⼊れるなど、申請される⽅の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

  

対象国税

① 令和2年2⽉1⽇から同3年1⽉31⽇までに納期限が到来する所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬(印紙で納めるもの等を除く)が対象。

② 上記①のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利⽤することができます。

 

申請手続等

令和2年6⽉ 30 ⽇、⼜は、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の期限)のいずれか遅い⽇までに申請が必要。

管轄税務署等へ

*申請書のほか、収⼊や現預⾦の状況が分かる資料が必要。

  

 ◆地方税 徴収猶予の特例制度

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

○ 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能。

  

対象者

以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年 2 月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

② 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

対象地方税

 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 

申請手続等

関係法令の施行から2か月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

各都道府県または市区町村の税務課等へ

 *申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料が必要

 

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