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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象者や条件 申請から受け取りまで徹底解説!!

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象者や条件|申請から受け取りまで徹底解説

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象者や条件 申請から受け取りまで徹底解説

自分が新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を受け取れるのか分からないという方いますよね。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給する制度と定められています。

しかし、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の具体的な対象者や条件、申請方法などがイマイチ認知されていないのが実態です。

この記事では新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象者や条件を解説し、申請から受け取りまでの流れを徹底解説していきます。

最後まで読んでいただければカンタンに申請できるのでぜひ読んでいただければと思います。

 

対象者と受け取り条件

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象者は2020年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者です。

休業手当が支払われていた場合には給付金を受け取ることはできません。

 

中小企業の定義とは中小企業基本法によって以下の「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすものと定められています。休業開始時点で中小企業に勤務していたことが必要となります。

出典: https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1

雇用保険に加入していない学生のアルバイトや外国人や技能実習生も日本国内で働く労働者であれば対象となります。

しかし海外勤務者の場合には対象にはなりません。

 

派遣社員やフリーランスの場合などここで紹介していない詳しい受け取り条件については厚生労働省がアップしている「対象労働者・対象事業主Q&A(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646902.pdf)」を参考にしてください。

 

不支給要件

上記の対象者や受け取り条件を満たしているにも関わらず申請が通らない場合には不支給要件に指定されていることが考えられます。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の不支給要件として以下の4点が挙げられています。

これらに該当する者に対しては原則支給しないとされています。

  1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等による法律)
  2. 破壊活動防止法の暴力主義的破壊活動を行ったまたは行う恐れのある団体等に属している者
  3. 当該審査に必要な事項についての確認を行う際に協力すること、支援金・給付金の不正受給が発覚した場合、支給を受けた支援金・給付金の返還等について、承諾していない者
  4. 本支給要領に従うことについて、承諾していない者

 

支援金額の計算方法

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金で得られる支援金額の計算方法は以下の通りです。

支援金額=休業前の1日あたり平均賃金×80%×(各月の日数(30日または31)―就労したまたは労働者の事情で休んだ日数)

休業前の1日あたり平均賃金は過去6か月のうち任意の3か月分の賃金を90で除して算定します。

休業前の賃金とは休業を開始した月より前に実際に支払われた賃金を指します。

例えば4月からの休業であれば3月以前に実際に支払われた賃金が休業前の賃金です。

 

休業前賃金を確認できる書類は以下の3種類があります。

・賃金台帳

・給与明細

・賃金の振込通帳

上記の3種類であればどの書類でも問題はないのですが、厚生労働省は「なるべく事業主に協力していただいて賃金台帳による休業前賃金の証明を行って欲しい」としています。

おそらく運営側の手続きがカンタンになるのだと予想されます。


また賃金の定義についてですが、ここでの賃金とは賞与を除く月ごとの給与の総支給額を言います。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金で得られる支援金額の上限は1日1万1000円です。

この金額以上の支援金額の支払いが行われることはありません。

 

申請に必要な書類

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請を行う際に必要な書類は以下の通りです。

 

・申請書

・支給要件確認書

・本人確認書類(運転免許証等)

・口座確認書類(振込口座を確認できるキャッシュカードや通帳の1ページ目と2ページ目の写し)

・給与明細や賃金台帳の写しなどの休業前の賃金額及び休業中の賃金の支払状況を確認できる書類(事業主の指示による休業であることなどの事実を確認するもの。

事業主及び労働者のそれぞれが記入し著名する。事業主が著名しない場合は空欄でも受け付けは可能。その場合は労働局から事業主に連絡)

 

本人確認書類として使用出来るものは「顔写真付き書類」と「顔写真なし書類」の2種類があります。

「顔写真付き書類」の場合はいずれかのうち1種類、「顔写真なし書類」の場合はいずれかのうち2種類が必要となります。

ただし、学生証や社員証は顔写真付きであっても他の書類と合わせて2種類用意しなければなりません。

 

顔写真付き書類

・運転免許証

・マイナンバーカード

・パスポート(住所記載欄のあるものに限る)

・在留カード

・特別永住者証明書

・障害者手帳

 

顔写真なし書類

・健康保険被保険者証

・住民票記載事項証明書

・年金証書

・(特別)児童扶養手当証書

・公共料金領収書

 

申請方法

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請は必要書類を指定の場所に郵送することで可能です。

オンライン申請ページも準備中とのことですが2020年9月10日現在は未だに郵送のみとなっています。こちらに先ほど紹介した必要な書類を用意して郵送してください。

 

郵送場所

〒600-8799

日本郵便株式会社 京都郵便中央局留置

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

 

なお「厚生労働省 労働者申請用初回(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646843.pdf)」にある宛名台紙を封筒に貼って提出することもできます。

 

申請から給付までの期間

申請後、支援金集中処理センターにおいて審査を行い、書類が整っている場合には概ね2週間程度で支給決定(支給完了)または不支給決定が行われます。

郵便申請の場合は休業者の住所または事業主の住所に支給決定または不支給決定の通知書が送られます。

その際支給決定通知から実際に指定の振込口座に入金されるまでに数日間かかる可能性があるので注意が必要です。

申請開始直後は申請が集中し、立ち上げ当初は支払までに2週間程度かかっていましたが現在は解消されつつあります。

申請書類に不備がある場合には電話等により不備部分の確認が行われます。

しかし、労働者と連絡が取れない場合には2週間程度の相当の期間を定め、文書送付による不備内容の確認または書類の提出となります。

この期間内に不備が訂正されない場合には要件を満たさないとされ、支援金・給付金を受け取ることができなくなるので注意してください。

さらに支給要件確認書の作成に事業主の協力が得られず空欄になっている場合には先ほども述べた通り、労働局から企業に対して調査を行うことになるので申請から支給までに時間がかかってしまいます。

 

申請の締め切り期間

申請の締め切り期間は以下の通りとなっています。

休業した期間

締切日(郵送の場合は必着)

令和2年4月~6月

令和2年9月30日(水)

令和2年7月

令和2年10月31日(土)

令和2年8月

令和2年11月30日(月)

令和2年9月

令和2年12月31日(木)

 

注意点

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を申請する際に注意すべき点が6つあります。

これらの点を理解しておかなければ支給までに時間がかかる可能性もあるので押さえておきましょう。

 

☑️事業主が給付に協力的ではない場合

☑️複数の事業所に勤務し複数事務所が休業している場合

☑️不正受給を行った場合

☑️勤務先を間違えないように

☑️過誤払いがあった場合の対応

☑️給付金を受け取った後に休業手当が支払われた場合

 

事業主が給付に協力的ではない場合

労働者が事業者に支給要件確認書への記載を申し出たにもかかわらず、事業主が支給要件確認書への記載を拒むようなケースが起きた場合には支給要件確認書の「事業主記入欄」の「事業主名」の部分に、事業主の協力が得られない旨を、事業主の主張その他関連する事情とともに記載の上申請してください。

上記のように行った場合、労働局から事業主に対して報告を求めることになります。

しかし事業主からの回答があるまでは申請の審査ができないことになり、それだけ申請から支給までに時間を要してしまいます。

できるだけ早く申請を送り支給されるのを待つしかありません。

 

複数の事業所に勤務し複数事業所が休業している場合

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は複数の事業所で働いている場合でもそれぞれの休業について申請は可能です。

ただし、その場合には申請時に複数の事業所分の情報をまとめて申請を行わなければならず、それぞれで分けて申請を行うことはできません。

万が一分けて申請した場合には、後から申請したものは無効扱いとなってしまいます。

例えば、A事業所とB事業所の2か所で働いておりどちらの事業所も休業となり新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を申請する場合にはA事業所分とB事業所分をまとめて申請するということになります。

A事業所のみを先に申請し、B事業所を後から申請した場合はB事業所分が無効となるので注意が必要です。

 

不正受給を行った場合

偽りその他故意の不正行為により新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給を受けた場合は、労働者に対して支給を受けた額に加えて支給を受けた額の2倍まで(合計して最大で支給を受けた額の3倍)の額と年3%の割合の延滞金を請求される可能性があります。

また、その関係者が故意に偽りの証明等をしたために支給されていたときは支給を受けた労働者と連携して上記の金額を納付するように求められ、その名称等を公開される場合もあるとのことです。

申請書等には正確な記載を行うようにしましょう。

 

郵送先を間違えないように

郵送先を誤って申請されるケースが多発しているようです。先ほども述べましたが郵送する場合には以下の住所に郵送してください。

なお「労働者申請用初回(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646843.pdf)」にある宛名台紙を封筒に貼って提出することもできます。

 

郵送場所

〒600-8799

日本郵便株式会社 京都郵便中央局留置

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

 

過誤払いがあった場合の対応

自分が申請した金額以上が指定した口座に振り込まれていた場合には、その支給対象者に対して当該支給されるべき額を超えて支払われた部分の額に係る支給決定を取り消し、返還通知書により返還が求められます。

そのため給付金が振り込まれた際にはまず過誤払いの有無を確認し、もしあった場合にはお金は使うことなく保管しておきましょう。

いつまで経っても返還通知書が届かない場合には新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターがあるので、こちらに過誤払いがあったことを連絡してください。返還通知書を待つ前に連絡しても構いません。

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話番号:0120-221-276

時間帯:月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15

 

給付金を受け取った後に休業手当が支払われた場合

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給する制度です。

そのため休業中に休業手当を受けることができた場合には給付金を受け取ることはできません。

その場合には局安定部は支払われた休業手当または3万円を超える見舞金等の金銭の対象となる月を支給単位期間として支払われた支援金・給付金の額に係る支給決定を取り消し、返還通知書により返還が求められます。

こちらもいつまで経っても返還通知書が届かない場合には新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターに連絡しましょう。

もちろん返還通知書を待つ前に連絡しても構いません。

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話番号:0120-221-276

時間帯:月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15

 

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