同性婚を認めるデメリット｜日本におけるパートナーシップ問題について考える
近年、LGBTQという言葉を耳にすることが多くなってきました。
これまでにも「男性」「女性」という2つの性別の枠に該当しない方は多くいましたが、そのような方に対する差別があったこともあり、公にすることなく生活している方も多数いました。
ただ、徐々にさまざまな性別が認知されるようになったことによって、マイノリティの方もこれまで得られなかった権利を獲得できるようになりました。
そんな時代背景から話題となることが増えたのが、同性婚です。同性婚が行えるようになれば、LGBTQの方で結婚をすることができなかった方も、最愛の人と正式に夫婦として認められるということは大きなメリットと言えます。
しかし、同性婚にはデメリットもあります。
そこで今回は、同性婚のメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。
同性婚とは一体何？
同性婚とは、同性同士で法律的に婚姻関係を結んでいると認められる結婚のことを指します。
現在の婚姻制度では、婚姻関係を結ぶことができるのは男女間のみとなっています。
そのため、同性同士のカップルの場合、伴侶として認定されることがないのです。
このことが問題だとして、現在さまざまな活動が行われています。
ただ、これを実現するためには法律自体を変更しなければいけないので、到達するまでにはたくさんのハードルがありますし、時間がかかるとされています。
ただ、法律が変わるまでにも同性婚をしたいと考えている同性カップルが多数いるという事実を受けて、日本の自治体の中ではパートナーシップ制度を実施しているところもあります。
同性婚とパートナーシップ制度の違い
パートナーシップ制度とは、その自治体内では同性カップルの婚姻関係を認めるというものです。
あくまでも自治体が制定しているものなので、法的な意味は全くありません。
そのため、法律によって定められている婚姻関係のメリットが受けられるわけではありません。
それでも、行政が同性カップルの存在を認知しているという点において注目を集めています。
現在パートナーシップ制度を実施している自治体は全国で200以上となっており、企業の中にもパートナーシップ制度に対応するところも出てきています。
同性婚を認めるデメリット
同性婚については、近年大きく話題になることが多いです。
世界的にもLGBTQへの注目は高く、同性婚へ寛容な姿勢をとる国も増えてきています。
日本でも同性婚を認めるべきという風潮は強くありますが、なかなか実現しないのはデメリットも存在しているからです。
そこでここからは、同性婚を認めるデメリットについてご紹介していきましょう。
新たな差別が生まれる
これまでの日本ではLGBTQに対する理解があまりなく、男女での婚姻関係が当たり前だと考えられていたため、同性同士のカップルに対して差別的な見方をする方も多くいました。
しかし、これから同性婚が認められると、同性婚に反対してきた人に対してヘイトが集まり、差別される対象になる可能性があります。
実際に2015年に同性婚を認めたアメリカでも、当時深刻な差別問題が発生したとされているので、日本でも同じことが発生する可能性は十分に考えられるでしょう。
これまでのルールを大きく変えなければいけない
現在の日本の歴史では、異性同士の婚姻関係のみが認められてきたという歴史があります。
それを変更して同性婚を認めると、これまでのルールをすべて見直していかなければいけません。
ルールを変える際には、さまざまな場所の制度の見直しが必要となるため、膨大な時間やコストが発生すると予想されます。
そのため、なかなか簡単に同性婚を認めることができないという現状があります。
少子化が加速する可能性もある
同性同士でも男女間と同じように魅力的なパートナーシップを築くことはできます。
しかし、現状では同性カップルが子どもを持つハードルは高くなっているため、同性婚を認めてしまうと今重要な問題となっている少子化がより加速するのではないかという懸念もあります。
同性婚を認めるメリット
これまで日本で実例のない法律上の同性婚を認めることは、さまざまなデメリットがともないます。
しかし、それ以上に得られるメリットも大きいと考えられています。
そこでここからは、同性婚を認めるメリットについて見ていきましょう。
偏見に苦しむ人が減る
同性婚の1番のメリットは、これまで偏見によってつらい思いをしてきた方が生活しやすくなるという点です。
これまでは法律上も異性同士がカップルになるものと定められていたため、該当しない同性カップルは偏見の目を向けられることも多くありました。
しかし、国が同性婚を認めれば、同性同士のカップルも当たり前になってくるので、差別されることなく生きることができるようになります。
近年、LGBTQの方への理解を促す流れが強くなってきていますが、まだまだ認知が深まるのには時間がかかります。
そのような中、同性婚が認められれば一気に一般化する可能性が高いと言えます。
LGBTQの方が得られる行政サービスが増える
現在の日本では、婚姻関係によって夫婦と認められている場合と、認定されていない場合では取得できる権利が大きく異なります。
特に行政サービスに関しては受けられないものが多数あるため、同性カップルの方は不平等だと感じているのです。
実際に同性婚が認められていない現状では、同性カップルは税制上の控除を受けたり、万が一の際のご本人への対面や遺族補償を受けることが難しい状態となっています。
今後、同性婚が法律で認められれば、たくさんの同性カップルが生きやすくなるでしょう。
企業から受けられるサービスが増える
企業のサービスの中にも、法律上の夫婦であることや家族であることが条件となっているサービスも多数あります。
例えば、携帯電話の家族割やクレジットカードの家族カードのようなものが挙げられます。
現状の法律では、同性カップルがこのようなサービスを受けることはできません。
もしも今後同性婚が認められれば、同性カップルもお得なサービスを受けることができて魅力的でしょう。
優秀な人材が世界から訪れる可能性がある
現在、世界的にLGBTQの方が生きやすい世界を作っていくことは急務とされており、さまざまな国が真摯に取り組んでいます。
しかし、まだまだ同性カップルに対して偏見があったり、法律上認められていない国は多数あります。
その中で日本が同性婚を認めれば、同性の方と結婚したいと望んでいるカップルが日本に訪れて生活を始める可能性もあります。
国民の総数が増えることによって経済成長も期待できるので、現在の日本の課題を多く解決できるかもしれません。
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まとめ
いかがでしたか？
同性婚に関する問題は、LGBTQへの関心が高まった近年は話題になることが多くなってきました。
同性婚を実現させるためには、さまざまな制度の見直しや変更を行わなければいけませんし、新たに差別が生まれてしまうことも予測できるので、まだ膨大な時間がかかると考えられています。
しかし、同性婚を認めることによって発生するデメリット以上に、多くのメリットがあると言われています。
今後、LGBTQの方が男女間のカップルと同じように婚姻関係が認められる日が訪れることでしょう。
